サービサー法

サービサー法とガイドラインの制定とサービサー

サービサーとは債権回収会社といいます。金融機関から委託、譲渡をうけ、特定金銭債権の管理回収を行う民間の債権回収専門業者です。法務大臣の許可をうけることが必要です。これは許可により暴力団等の反社会的勢力を排除することが可能という考え方のもとです。従来は弁護士のみがこの業務を行うことが可能でした。しかし、不良債権の処理促進より債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)が制定され、民間業者の設立が許可されました。サービサーの業務にはサービサー法による厳格な規制があり、法令の順守が求められています。サービサーは業務の執行にあたり、人を威迫したり、その私生活、業務の平穏を害するような言動により相手を困惑させる行為はサービサー法により禁止されています。また事務ガイドラインにより禁止されています。これを債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドラインといいます。また債権回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインも制定されています。即日融資のカードローンが増える中、こうった法律はもっと細かく決めないといけないと私は思います。

サービサー法改正と特定金銭債権

サービサー法というのは、不良債権の処理を加速させ、日本経済を立て直すため、弁護士法で一般には禁止されている事項の特例として、債権管理回収業を、法務大臣からの許可を受けた民間の法人にも解禁するという趣旨の法律です。これは議員立法によって平成10年にはじめて制定され、翌年から施行されていますが、当初はこの法律の対象となる特定金銭債権として、銀行が抱えている不良債権の買取りなどによる回収のみが認められていました。しかし、債権の形態としてはさまざまなものがあり、あまりにも内容を限定していては、サービサー法の根幹である不良債権処理が促進されないことから、過去に何度か法律の改正が行われています。例えば、平成13年の改正では、銀行だけではなく、貸金業者が有しているすべての貸付債権が、特定金銭債権として加わりました。このように、サービサー法はその改正があるごとに、特定金銭債権としてさまざまなものを採り入れ、サービサーの業務の範囲を拡大しています。

サービサー法と細目に関する施行規則

金融機関などからの債権回収を業として行うことは、弁護士法によって禁止されていますが、不良債権処理を加速させ、日本経済を成長軌道に導くためには、人数的にも余裕のない弁護士の力だけでは限界があることから、1998年に新たにサービサー法という法律が制定されています。サービサー法のなかでは、こうした業務を法務大臣の許可を受けた一定規模の株式会社にも例外的に認めることとしていますが、具体的な許可の方法などの細目については、施行令や施行規則といった下位の政省令のなかで規定することとしています。サービサー法法施行規則では、許可の申請にあたっての添付書類として、定款、登記事項証明書、役員の住民票などが必要であることをはじめとして、会社の事業譲渡や合併・分割にも認可が必要なこと、廃業の場合には届出をすることなどを規定しています。そのほか、サービサー法法施行規則のなかには職員が身分証明書を携帯すること、業務に関する帳簿書類として一定のものを作成しておくことなども定められています。

債権譲渡とサービサー法について

サービサーという機関が制度がなかったときには、債権回収は貸し付けを行った本人か、あるいは弁護士などの専門家にしか債権の回収はできませんでした。以前は債権者本人や弁護士などで処理できていたために、それで良かったのです。しかし、バブルが崩壊したことによって不良債権が発生し、処理しきれなくなりました。このニーズに応えてできたのがサービサー法です。2000年に施行されました。本人や弁護士だけでは処理しきれないものに対して債権譲渡が行われます。このように債権回収を行う会社をサービサーと呼びます。サービサーはサービサー法を遵守する必要があります。現在は、カードローンを滞納したときなどに債権譲渡が行われ、サービサーが代わりに回収するようになったのです。サービサー法によって債権譲渡を行っている会社はたくさんあり、現在のところは一般的な銀行や投資銀行、政府系の金融機関、外資系金融機関、貸金業者などいろいろなものがあります。

サービサー法で法定帳簿の整備が義務付けられています

債権回収会社、つまりサービサーとは、特定金銭債権の管理及び回収を行う営業の許可を受けた株式会社のことを指しています。本来は、弁護士法により、弁護士もしくは弁護士法人以外の者が、業務として、委託を受けたり、譲り受けて債権の回収を行うことは禁止されています。しかし、バブル崩壊後には不良債権が圧倒的なボリュームで発生し、その不良債権を円滑に処理するために、民間企業のパワーを活用することが、サービサー法で認められたのです。サービサー法では、サービサーが取り扱い可能な債権の範囲を、たとえば、金融機関等が有する貸付債権であるとか、転々譲渡の過程で過去の一時期に金融機関に帰属していた債権など、一定の領域に限定しています。また、サービサーには、名義貸しの禁止や受取証書の交付義務などといった義務も課せられています。そして、サービサー法では、法定帳簿として指定された帳簿を作成し、保存しておかなければならないことも規定されています。法定帳簿としては、債権回収明細表、債権管理台帳、訴訟等記録簿等の内容のものがあります。法定帳簿は5年間の保存期間が定められています。